(ローラタープリー氏の記事より) 私は長期間住宅市場の調査レポートを発行しているが、不動産屋住宅市場を語る場合重要な指標はアフォ ーダビリティー、住宅金利、インフレ率、GDP、雇用統計などの数値である。これらによって住宅市場は大きく影響を受けている。その中でも特に影響力が大きいのは雇用統計である。 労働統計局(Bureau of Labor Statics)から3月の雇用統計が発表され、農業部門を

(ウォール・ストリート紙より) 日系デベロッパーは 1980 年台のバブル期に大型投資をして以来投資は小規模に抑えてきた。そのためこ れまでは中小の米国デベロッパーへのエクイティー投資という形で投資はあくまで間接的で買収という直接経営権を得るような形を取っていなかった。しかし最近の動きを見るとどうやらその時代が終わったようである。 2020 年以来日系デベロッパーが米国戸建住宅デベロッパーを買収し

(カリフォルニア不動産協会レポートを要約) カリフォルニア州住宅市場を語るときに住宅供給量は常に大きな要因となっている。同州は土地の大きな州であるが、都市部に開発用地が数多くあるかというとむしろ不足している。 カリフォルニア州住宅建築許可発行数の推移 (件数、1970年代から 2020年代まで、2020年代は予想) 10州における住宅建築許可発行数、人口、住宅中間価格の比較 (左から州、住宅建築許

(カリフォルニア不動産協会レポートを要約) カリフォルニア住宅市場を分析するときに重要なのは経済指標と合わせて見ることである。まず米国経済の基本的な指標の推移を見てみよう。 米国経済指標推移 (%、2016年から 2025年まで、2025年は予測、上から GDP の伸び、雇用の伸び、失業率、CPI[物価指 数]、可処分所得の伸び) GDP をはじめ全体的に経済は緩やかではあるが伸びの基調となってお

(Inman社レポートを要約) 米国社会は人々がそうであるように経済にその格差が拡がっている。その影響は不動産市場にも影響を与えている。K字型経済と呼ばれる現象を数名のエコノミストが指摘し始めてから数ヶ月になる。これは一部の経済セクターがショックを受けて上昇する間に他のセクターが同様のショックを受けて下落するという現象である。上昇か下落でその間のミドルというものが存在しない。グラフにするとKの字の

(Zillow 社マーケットレポートを要約) Zillow 社はこのほど住宅ローン金利がどれほどまで下がれば平均的な世帯で購入が可能となるかという 調査を行なった。その結果全米レベルでは 30年固定型金利で年利 4.43%にまで下げる必要があるという。 最適住宅ローン利率と世帯収入に占める住宅ローン支払額の割合の比較 (縦:世帯収入に占める住宅ローン支払額の割合、横:最適住宅ローン利率) この調査

(レバー社マーケットレポートを要約) リサーチ企業レバー社はポータル最大手の Zillow 社と住宅ローン最大手のロケットモーゲージ社がそれ ぞれ同業他社を合併したことについて否定的な見解を発表している。 Zillow や Redfin といったポータルサイトに入るとクリック一つで住宅購入の全てが可能なサービスが用意されている。売り物件を探しその価値を確かめ、ポータルでそのまま物件の売買をすること

(Zillow 社マーケットレポートを要約) Zillow社はこのほど最新の米国住宅市場規模を発表した。 • 米国住宅市場規模は 2025 年6月時点において 55 兆 1000 億ドル(約 8138 兆円)に達した。これ は 2020 年時における 20 兆ドルと比較して 57%上昇している。 • 昨年比では増加額にして 8620 億ドル(上昇率 1.6%)にとどまっている。 • 州別で見るとこ

(Zillow 社マーケットレポートを要約) Zillow社はこのほど今後12ヶ月にわたる米国住宅市場予想を発表した。今年6月から 2026年6月にかけて米国住宅価格は 1%下落、2025年通年では2%下落すると予想している。 年初の市場予想では 2.6%上昇と予想していただけに今回の予想はそれからかなり外れた結果となっている。短期間にこれだけ予想値が変わってきた要因を上げてみよう。 • 売り物件

(マーケットレポートを要約) 住宅系不動産業界において売り物件を市場に出すやり方で業界内の対立が続いている。売り手はこの状況をよく把握しながら物件を売り出す必要がある。 オンラインポータル最大の Zillow 社や全米不動産協会(NAR)を相手に不動産企業が提訴している。そこには売り物件の情報は誰がコントロールするかという究極の問題が提示されている。 提訴した2企業は売り物件の情報は全て一定期間内

(ドーリージン氏レポートを要約) 我々の日常生活で Zillow は家探しでは欠かせないツールとなった。売り手、買い手、エージェント、モーゲージ(住宅ローン)エージェントにとって Zillow は最初に検索するサイトである。 その Zillow はこのほど売り手が物件を掲載する際のルールを変更した。ルール変更によって全ての利用者がかなりの影響を受けることになる。 まず売り出し物件は必ず媒介契約が締

(マークワーリー氏レポートを要約) トランプ関税の影響で米国民の4人に1人が高額商品の購入を控えると回答している。加えて約3人に1人が購入計画を延期するという。これは不動産ポータル・仲介企業大手であるレッドフィン社がこの度米国民1004人を対象に行った調査結果である。 米国民の 56%が高額商品購入をキャンセル・延期している (上から全体、共和党支持者、民主党支持者、マイホーム所有者、賃貸者、年齢

買い手エージェントコミッションに関する一連の訴訟や騒動がようやく治ったようだ。しかし今住宅系不 動産ビジネスが内部で大きく変動している。買い手エージェントが受け取るコミッションの開示、買い手と買い手エージェントとのコミッションに関する契約、買い手エージェントに売り手がコミッションを支払う場合の契約など細かい規定が出来上がりこの問題が解決されたかに見える。公正で透明

(経済レポートを要約) 住宅ローン大手のロケットモーゲージ社のホールディングカンパニーであるロケット社は不動産ポータル大手レッドフィン社を17億5000万ドルで買収すると発表した。ロケットモーゲージ社は元 Quicken社である。 ロケット社CEOバランクリシュナ氏は「レッドフィン社はAIを活用して不動産情報を提供するポータル大手であるとともに仲介会社でもある。取扱物件情報は1億件、ユーザー数は5

(Realtor.com レポートを要約) 不動産ポータル大手　realtor.comは 2025年米国住宅市場の予測を発表した。トランプ政権になって住宅市場は法規制や税制などで大きな変革期を迎えそうである。というのもトランプ大統領はビジネスマンであるだけでなく自らが不動産デベロッパーであるため不動産市場に関して多くの発言と改革をすることは 間違いない。 大統領が持つビジネス重視の考え方からすると

(Zillow 社レポートを要約) 不動産ポータル大手 Zillow 社がこのほど今年の住宅ホット市場について調査を行った。ランキングトッ プはニューヨーク州バッファロー市(ナイアガラの滝近く)であった。続いてインディアナポリス、プロビデンス、ハートフォード、フィラデルフィアがトップ5にランクインした。バッファローは昨年もトップを獲得しており2年連続となった。値頃感と売り物件数が需要に追いつかない

(レッドフィン社レポートを要約) 不動産大手のレッドフィン社がこのほど子供連れ世帯の住宅事情について調査を行った。その結果によると子供連れ世帯では子供がいない世帯に比べて家の頭金や毎月のローン支払いで家族からの援助をもらっ ている比率が高いという。理由の一つは子供連れ世帯の方がより大きく高価格の物件が必要となるからだ。住宅購入時に頭金を援助してもらった人の比率は子供連れ世帯では24%、そうでない世

(業界レポートを要約) 自然災害と家屋保険が米国住宅市場の足枷になりつつある。ロサンジェルス郊外の高級住宅街であるウェストレークで活躍するエージェントスコットゴショーン氏は仮契約中クライアント向け家屋保険で見積もりを取っていた。物件は 800万ドルの戸建で保険の見積額は年間 14 万ドルと出てきた。2−3年前なら年間2万ドルで確保できていたはずの保険である。同氏は信じられない保険料について「山や樹

(カリフォルニア州不動産協会レポート及びレッドフィン社レポートを要約) CAR(カリフォルニア州不動産協会)よりこのほど 2025年カリフォルニア州住宅市場の予測が発表され た。連邦政府が政策金利を下げたため、住宅金利も下がり売り手と買い手の両方が売買から遠ざかるいわゆるLock-in効果が少し緩和された。2025年はさらに金利が下がることが予想され、住宅市場にとって追い風と