Zillow 市場予想
2025-08-25
(Zillow 社マーケットレポートを要約) Zillow社はこのほど今後12ヶ月にわたる米国住宅市場予想を発表した。今年6月から 2026年6月にかけて米国住宅価格は 1%下落、2025年通年では2%下落すると予想している。 年初の市場予想では 2.6%上昇と予想していただけに今回の予想はそれからかなり外れた結果となっている。短期間にこれだけ予想値が変わってきた要因を上げてみよう。 • 売り物件
不動産ニュース&トピックス
Zillow と富裕層向け不動産仲介企業との対立
2025-07-25
(マーケットレポートを要約) 住宅系不動産業界において売り物件を市場に出すやり方で業界内の対立が続いている。売り手はこの状況をよく把握しながら物件を売り出す必要がある。 オンラインポータル最大の Zillow 社や全米不動産協会(NAR)を相手に不動産企業が提訴している。そこには売り物件の情報は誰がコントロールするかという究極の問題が提示されている。 提訴した2企業は売り物件の情報は全て一定期間内
Zillow 社ルール変更
2025-06-25
(ドーリージン氏レポートを要約) 我々の日常生活で Zillow は家探しでは欠かせないツールとなった。売り手、買い手、エージェント、モーゲージ(住宅ローン)エージェントにとって Zillow は最初に検索するサイトである。 その Zillow はこのほど売り手が物件を掲載する際のルールを変更した。ルール変更によって全ての利用者がかなりの影響を受けることになる。 まず売り出し物件は必ず媒介契約が締
ロケット社レッドフィン社を買収
2025-03-01
(経済レポートを要約) 住宅ローン大手のロケットモーゲージ社のホールディングカンパニーであるロケット社は不動産ポータル大手レッドフィン社を17億5000万ドルで買収すると発表した。ロケットモーゲージ社は元 Quicken社である。 ロケット社CEOバランクリシュナ氏は「レッドフィン社はAIを活用して不動産情報を提供するポータル大手であるとともに仲介会社でもある。取扱物件情報は1億件、ユーザー数は5
2025年 住宅市場予測
2025-02-19
(Realtor.com レポートを要約) 不動産ポータル大手 realtor.comは 2025年米国住宅市場の予測を発表した。トランプ政権になって住宅市場は法規制や税制などで大きな変革期を迎えそうである。というのもトランプ大統領はビジネスマンであるだけでなく自らが不動産デベロッパーであるため不動産市場に関して多くの発言と改革をすることは 間違いない。 大統領が持つビジネス重視の考え方からすると
2025年 住宅ホット市場
2025-01-19
(Zillow 社レポートを要約) 不動産ポータル大手 Zillow 社がこのほど今年の住宅ホット市場について調査を行った。ランキングトッ プはニューヨーク州バッファロー市(ナイアガラの滝近く)であった。続いてインディアナポリス、プロビデンス、ハートフォード、フィラデルフィアがトップ5にランクインした。バッファローは昨年もトップを獲得しており2年連続となった。値頃感と売り物件数が需要に追いつかない
子供連れ世帯に住宅事情
2024-12-20
(レッドフィン社レポートを要約) 不動産大手のレッドフィン社がこのほど子供連れ世帯の住宅事情について調査を行った。その結果によると子供連れ世帯では子供がいない世帯に比べて家の頭金や毎月のローン支払いで家族からの援助をもらっ ている比率が高いという。理由の一つは子供連れ世帯の方がより大きく高価格の物件が必要となるからだ。住宅購入時に頭金を援助してもらった人の比率は子供連れ世帯では24%、そうでない世
家屋保険が住宅市場の足枷に
2024-11-20
(業界レポートを要約) 自然災害と家屋保険が米国住宅市場の足枷になりつつある。ロサンジェルス郊外の高級住宅街であるウェストレークで活躍するエージェントスコットゴショーン氏は仮契約中クライアント向け家屋保険で見積もりを取っていた。物件は 800万ドルの戸建で保険の見積額は年間 14 万ドルと出てきた。2−3年前なら年間2万ドルで確保できていたはずの保険である。同氏は信じられない保険料について「山や樹
2025年 カリフォルニア州 住宅市場予測
2024-10-20
(カリフォルニア州不動産協会レポート及びレッドフィン社レポートを要約) CAR(カリフォルニア州不動産協会)よりこのほど 2025年カリフォルニア州住宅市場の予測が発表され た。連邦政府が政策金利を下げたため、住宅金利も下がり売り手と買い手の両方が売買から遠ざかるいわゆるLock-in効果が少し緩和された。2025年はさらに金利が下がることが予想され、住宅市場にとって追い風と
住宅売買のルール改定の影響
2024-09-16
（業界ニュースを要約） 8月17日より改定された米国住宅売買のコミッションに関するルールによって既に実際の取引に影響が見られた。まず多くの買い手が一連の手続きに混乱している。特に買い手エージェントと交わすコミッション契約には消極的である。一方売り手は多くのケースで買い手エージェントに対するコミッション支払いに同意しているが、一部の高価格帯地域やホットな売り手市場地域においてはこれまでと同様のコミッ
新しい居住物件売買のルール
2024-08-16
（Yahoo!ファイナンスニュースを要約） 8月17日より米国住宅不動産売買のルールが大きく改定される。売り手エージェントはこの日からMLSデータベース（日本におけるレインズ）で物件情報を公開する時に買い手エージェントに対するコミッションの記入ができなくなる。 これまで売り手エージェントが専売契約を締結する時に売り手とコミッション額（通常売買価格の5-6%）を決めてその中に通常売り手から買い手エー
アパートの建築許可数コロナ期から30％減少
2024-07-16
（レッドフィンニュースを要約） 米国全土で今年アパートとして建築が認可されたユニット数は人口1万人に対して13ユニットであった。これはコロナの最中であった2021-2023年における18ユニットと比較すると30％以上減少している。 米国における建築許可は各地方自治体が申請者であるデベロッパーに対して発行するもので、レッドフィン社では全米で人口が75万人以上の79地域で５ユニット以上のアパートを対象
売り手市場が少し和らぐ気配
2024-06-15
(業界紙レポートを要約) フォーチュン誌はコロナ時代において超低金利が続いた米国住宅市場の状況を一見良い状態に見える反面大変な問題が隠されていると指摘している。低金利は借り手である住宅所有者にとっては良いが、現在のように金利がここまで上昇すると誰も売却しようというモチベーションが生まれない。いわゆるロックイ ン効果と呼ばれる状態でやむを得ない事情でもない限り3%で借りてい
米国住宅市場の二極化
2024-05-15
(業界紙レポートを要約) ZILLOW 社の調査によると米国で住宅価格中間値が100万ドル（1 億5700 万円）を超えた都市は550を超えたという。しかし選ばれた都市のほとんどは2024年のホットな市場には属していない。住宅市場（売買）は二極化が進んでいる。 一つのグループは住宅価格が100万ドルを超える市場における住宅所有者で彼らは3%前後の低い住宅金 利を支払っているため売却することに消極的
買い手エージェントコミッション問題の今後
2024-04-12
(業界紙レポートを要約) 買い手エージェントに支払われるコミッションをめぐって続いていた訴訟の大部分が示談によって決着が つきつつあるが、最大の被告である全米不動産協会(NAR)も示談が成立した。売り手が売り手エージェ ントと買い手エージェントのコミッションを両方支払うという既存システムは米国で長く続いてきたが、 このシステムでは買い手エージェントが買い手に支払われるコミッション額を通知する必要が
2024 年住宅市場予想
2024-03-10
(ウィンドミア不動産社マシューガーデナー氏の報告を要約) 2024年における米国住宅市場の動向を10項目に上げてみた。 1. バブルにはなっていない バブルを心配する声はよく聞かれる。住宅市場が崩壊するのではないかという心配は今のところなさそうである。昨年の市場を見ても前年より予想を上回る結果となった。高価格、高金利、小在庫のトリプルパンチは今年も続きそうだが、バブルの様相は見られない。ローン残高
Zillow Immerse がスタート
2024-02-10
(Zillow 社報告を要約) 不動産ポータルで最大のZillow社はアップルストアでアップル社が開発したアップルビジョンプロを使ったインターアクティブなホームサーチを提供し始めた。ZillowImmerseと名付けられた同サービスを使うとこれまで普及してきたバーチュアルホームツアーや3Dツアーとは格段に違う臨場感を体験できる。 https://mma.prnewswire.com/media/2
不動産ポータル利用実態
2024-01-10
(Zillow 社報告を要約) 米国で最大不動産ポータルサイトであるZillowは昨年1年間に2500億回の問い合わせを受けている。その内容をまとめた報告書が同社から発表された。これを見ると米国民が不動産に対してどのような考えや 行動パターンを持っているかがよくわかる。 同社は AI を利用したナチュラルランゲージサーチと呼ばれるサービスを昨年より開始している。このサービスを利用すると不動産に関し
住宅所有が最も難しい時代に
2023-12-27
(Redfin 社報告を要約) 米国で住宅を所有することが最も困難になりつつある。2023 年に米国世帯所得の中間値に当たる年収 $78,642 を得ている世帯で米国住宅価格の中間値に当たる$408,806 の住宅を購入する場合、収入の41.4%を住宅費に充てなければならない。2022 年における数値は38.7%だったのでそれをさらに超えて記録を更新したことになる。 米国で平均的な世帯が平均的な住
