ロサンゼルス・オレンジカウンティの不動産をご紹介します。お気軽にお問い合わせ下さい。
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売買・投資
アメリカで不動産を買う時売る時、成功の秘訣は、日本とは異なる不動産の仕組みと流れを知ることです。カリフォルニア州での不動産取引きの手順をご紹介いたします。
開発
弊社は日本の投資家を対象とする、カスタムホーム開発プロジェクトの*ジェネラルパートナーとなり、企画立案、融資、開発運営管理、販売、投資回収までの運用一切を代行しております。 各分野でトップクラスの一級建築士、ジェネコン、コンサル企業、公認会計士、弁護士を含むプロ集団でプロジェクトチームを編成し、クライアントの方が各メンバーと個別に折衝することなく、弊社が中心となってあらゆる角度からプロジェクトを推進できるサポート体制を確立しております。
コンサルティング
アメリカ不動産ビジネスはこのところ急速なIT化が進んでいます。これまで不動産業界はあくまでピープルビジネスということでコミュニケーションが最も重視されてきました。しかし新しい技術によってコミュニケーションの取り方自体変化してきました。ソーシャルネットワーク、テキストにより人々はより短かで便利でありながらグローバルなコミュニケーションを求めています。 コンサルティングサービスの一つはこういった新しい時代に我々がどのように対応していけば良いか米国の新しい流れの中からご紹介するものです。また投資や開発といった不動産ビジネスの中核で新たなニーズやトレンドをご紹介することも行います。 既存の物件や投資プロジェクトで問題があればそのご相談にもお受けいたします。
不動産管理
投資用で不動産をご購入される方、若しくはご所有されている方、不動産をご所有で現地にいらっしゃらない方、オフィス物件やアパートメントをご所有の全ての不動産オーナー様へ、当社では簡単な確認事項から複雑な経営問題まで対応しています。
リフォーム
リフォームビジネスは大きく分けてオーナー様向けと投資向けの2つに分かれます。前者はオーナーの方がお持ちの不動産を快適性や機能性、生産性を最適化するためのサービスです。そのために当社では一級建築士、デザイナー、プランナー、工事業者などその道の専門家をチームに加えてアプローチいたします。もちろんコスト・パフォーマンスの評価も重要です。後者は投資物件の利回りや物件価値を最大限にするためのサービスです。ここでもプロ集団のチームで問題解決に真正面から取り組みます。ここでは前述のコスパ分析がより重要になってきます。 両者とも数多くの要素を全てバランスよく、しかもタイムリーに組み入れる必要があり、当社がこれまでに培ってきた経験とノウハウが十分に生かされる機会でもあります。
ビジネススクール
当社では不動産を中心としたビジネスで活躍されるプロフェッショナルのためにリアルエステートビジネススクールプログラムを提供いたしております。 不動産、ＰＭやディベロッパーはもとよりファイナンスや建材に至るまで幅広く業界プロの方に向けた教育やトレーニングを充実させました。 米国不動産基礎コース、米国不動産投資コース、開発基礎コース、ＰＭ基礎コース、ファイナンスコースなどクライアントのニーズに応じて各種コースを用意いたしております。
不動産ニュース
ロサンゼルスからアメリカ不動産の最新情報をお届けします。
Zillow Immerse がスタート
(Zillow 社報告を要約) 不動産ポータルで最大のZillow社はアップルストアでアップル社が開発したアップルビジョンプロを使ったインターアクティブなホームサーチを提供し始めた。ZillowImm
不動産ポータル利用実態
(Zillow 社報告を要約) 米国で最大不動産ポータルサイトであるZillowは昨年1年間に2500億回の問い合わせを受けている。その内容をまとめた報告書が同社から発表された。これを見ると米国民が不
住宅所有が最も難しい時代に
(Redfin 社報告を要約) 米国で住宅を所有することが最も困難になりつつある。2023 年に米国世帯所得の中間値に当たる年収 $78,642 を得ている世帯で米国住宅価格の中間値に当たる$408,
自宅購入による損益分岐点は平均 13.5 年
（Zillow社報告を要約） 米国住宅不動産はここ数年で急激に価格が上昇しこの1−2 年で住宅ローン金利が2倍以上に上がった。 この影響で今住宅を購入した場合次に売却して少しでも利益が出るまでに平均
米国住宅資産総額の急増
（Zillow社報告を要約） 米国住宅資産総額は52兆ドルに達する見込みである。米国住宅ポータルサイトの最大手Zillow社がこのほど住宅総資産額についての調査結果を発表した。 米国住宅総資産額の推移
カリフォルニア州でオンライン公証人制度を認可へ
全米最大の州であるカリフォルニア州でもついにオンライン公証人制度が認可されることになった。すでに他州44州で同制度が認可されておりむしろタイミング的には遅い。しかし同州の不動産取引件数や経済力を考える