ロサンゼルス、オレンジカウンティの不動産のことならお任せください。30年のキャリアを積んだエキスパートがお手伝いいたします。
お知らせ
10月15日 不動産ニュースを更新しました。
最近の投稿
サービス一覧
売買・投資
アメリカで不動産を買う時売る時、成功の秘訣は、日本とは異なる不動産の仕組みと流れを知ることです。カリフォルニア州での不動産取引きの手順をご紹介いたします。
開発
弊社は日本の投資家を対象とする、カスタムホーム開発プロジェクトの*ジェネラルパートナーとなり、企画立案、融資、開発運営管理、販売、投資回収までの運用一切を代行しております。 各分野でトップクラスの一級建築士、ジェネコン、コンサル企業、公認会計士、弁護士を含むプロ集団でプロジェクトチームを編成し、クライアントの方が各メンバーと個別に折衝することなく、弊社が中心となってあらゆる角度からプロジェクトを推進できるサポート体制を確立しております。
コンサルティング
アメリカ不動産ビジネスはこのところ急速なIT化が進んでいます。これまで不動産業界はあくまでピープルビジネスということでコミュニケーションが最も重視されてきました。しかし新しい技術によってコミュニケーションの取り方自体変化してきました。ソーシャルネットワーク、テキストにより人々はより短かで便利でありながらグローバルなコミュニケーションを求めています。 コンサルティングサービスの一つはこういった新しい時代に我々がどのように対応していけば良いか米国の新しい流れの中からご紹介するものです。また投資や開発といった不動産ビジネスの中核で新たなニーズやトレンドをご紹介することも行います。 既存の物件や投資プロジェクトで問題があればそのご相談にもお受けいたします。
不動産管理
投資用で不動産をご購入される方、若しくはご所有されている方、不動産をご所有で現地にいらっしゃらない方、オフィス物件やアパートメントをご所有の全ての不動産オーナー様へ、当社では簡単な確認事項から複雑な経営問題まで対応しています。
リフォーム
リフォームビジネスは大きく分けてオーナー様向けと投資向けの2つに分かれます。前者はオーナーの方がお持ちの不動産を快適性や機能性、生産性を最適化するためのサービスです。そのために当社では一級建築士、デザイナー、プランナー、工事業者などその道の専門家をチームに加えてアプローチいたします。もちろんコスト・パフォーマンスの評価も重要です。後者は投資物件の利回りや物件価値を最大限にするためのサービスです。ここでもプロ集団のチームで問題解決に真正面から取り組みます。ここでは前述のコスパ分析がより重要になってきます。 両者とも数多くの要素を全てバランスよく、しかもタイムリーに組み入れる必要があり、当社がこれまでに培ってきた経験とノウハウが十分に生かされる機会でもあります。
ビジネススクール
当社では不動産を中心としたビジネスで活躍されるプロフェッショナルのためにリアルエステートビジネススクールプログラムを提供いたしております。 不動産、ＰＭやディベロッパーはもとよりファイナンスや建材に至るまで幅広く業界プロの方に向けた教育やトレーニングを充実させました。 米国不動産基礎コース、米国不動産投資コース、開発基礎コース、ＰＭ基礎コース、ファイナンスコースなどクライアントのニーズに応じて各種コースを用意いたしております。
不動産ニュース
ロサンゼルスからアメリカ不動産の最新情報をお届けします。
住宅売買のルール改定の影響
（業界ニュースを要約） 8月17日より改定された米国住宅売買のコミッションに関するルールによって既に実際の取引に影響が見られた。まず多くの買い手が一連の手続きに混乱している。特に買い手エージェントと交
新しい居住物件売買のルール
（Yahoo!ファイナンスニュースを要約） 8月17日より米国住宅不動産売買のルールが大きく改定される。売り手エージェントはこの日からMLSデータベース（日本におけるレインズ）で物件情報を公開する時に
アパートの建築許可数コロナ期から30％減少
（レッドフィンニュースを要約） 米国全土で今年アパートとして建築が認可されたユニット数は人口1万人に対して13ユニットであった。これはコロナの最中であった2021-2023年における18ユニットと比較
売り手市場が少し和らぐ気配
(業界紙レポートを要約) フォーチュン誌はコロナ時代において超低金利が続いた米国住宅市場の状況を一見良い状態に見える反面大変な問題が隠されていると指摘している。低金利は借り手である住宅所有者に
米国住宅市場の二極化
(業界紙レポートを要約) ZILLOW 社の調査によると米国で住宅価格中間値が100万ドル（1 億5700 万円）を超えた都市は550を超えたという。しかし選ばれた都市のほとんどは2024年のホットな
買い手エージェントコミッション問題の今後
(業界紙レポートを要約) 買い手エージェントに支払われるコミッションをめぐって続いていた訴訟の大部分が示談によって決着が つきつつあるが、最大の被告である全米不動産協会(NAR)も示談が成立した。売り