不動産ニュース&トピックス

2025年 住宅市場予測

(Realtor.com レポートを要約) 不動産ポータル大手 realtor.comは 2025年米国住宅市場の予測を発表した。トランプ政権になって住宅市場は法規制や税制などで大きな変革期を迎えそうである。というのもトランプ大統領はビジネスマンであるだけでなく自らが不動産デベロッパーであるため不動産市場に関して多くの発言と改革をすることは 間違いない。 大統領が持つビジネス重視の考え方からすると

続きを読む »

2025年 住宅ホット市場

(Zillow 社レポートを要約) 不動産ポータル大手 Zillow 社がこのほど今年の住宅ホット市場について調査を行った。ランキングトッ プはニューヨーク州バッファロー市(ナイアガラの滝近く)であった。続いてインディアナポリス、プロビデンス、ハートフォード、フィラデルフィアがトップ5にランクインした。バッファローは昨年もトップを獲得しており2年連続となった。値頃感と売り物件数が需要に追いつかない

続きを読む »

子供連れ世帯に住宅事情

(レッドフィン社レポートを要約) 不動産大手のレッドフィン社がこのほど子供連れ世帯の住宅事情について調査を行った。その結果によると子供連れ世帯では子供がいない世帯に比べて家の頭金や毎月のローン支払いで家族からの援助をもらっ ている比率が高いという。理由の一つは子供連れ世帯の方がより大きく高価格の物件が必要となるからだ。住宅購入時に頭金を援助してもらった人の比率は子供連れ世帯では24%、そうでない世

続きを読む »

家屋保険が住宅市場の足枷に

(業界レポートを要約) 自然災害と家屋保険が米国住宅市場の足枷になりつつある。ロサンジェルス郊外の高級住宅街であるウェストレークで活躍するエージェントスコットゴショーン氏は仮契約中クライアント向け家屋保険で見積もりを取っていた。物件は 800万ドルの戸建で保険の見積額は年間 14 万ドルと出てきた。2−3年前なら年間2万ドルで確保できていたはずの保険である。同氏は信じられない保険料について「山や樹

続きを読む »

2025年 カリフォルニア州 住宅市場予測

(カリフォルニア州不動産協会レポート及びレッドフィン社レポートを要約) CAR(カリフォルニア州不動産協会)よりこのほど 2025年カリフォルニア州住宅市場の予測が発表され た。連邦政府が政策金利を下げたため、住宅金利も下がり売り手と買い手の両方が売買から遠ざかるいわゆるLock-in効果が少し緩和された。2025年はさらに金利が下がることが予想され、住宅市場にとって追い風と

続きを読む »

住宅売買のルール改定の影響

(業界ニュースを要約) 8月17日より改定された米国住宅売買のコミッションに関するルールによって既に実際の取引に影響が見られた。まず多くの買い手が一連の手続きに混乱している。特に買い手エージェントと交わすコミッション契約には消極的である。一方売り手は多くのケースで買い手エージェントに対するコミッション支払いに同意しているが、一部の高価格帯地域やホットな売り手市場地域においてはこれまでと同様のコミッ

続きを読む »

新しい居住物件売買のルール

(Yahoo!ファイナンスニュースを要約) 8月17日より米国住宅不動産売買のルールが大きく改定される。売り手エージェントはこの日からMLSデータベース(日本におけるレインズ)で物件情報を公開する時に買い手エージェントに対するコミッションの記入ができなくなる。 これまで売り手エージェントが専売契約を締結する時に売り手とコミッション額(通常売買価格の5-6%)を決めてその中に通常売り手から買い手エー

続きを読む »

アパートの建築許可数コロナ期から30%減少

(レッドフィンニュースを要約) 米国全土で今年アパートとして建築が認可されたユニット数は人口1万人に対して13ユニットであった。これはコロナの最中であった2021-2023年における18ユニットと比較すると30%以上減少している。 米国における建築許可は各地方自治体が申請者であるデベロッパーに対して発行するもので、レッドフィン社では全米で人口が75万人以上の79地域で5ユニット以上のアパートを対象

続きを読む »

売り手市場が少し和らぐ気配

(業界紙レポートを要約) フォーチュン誌はコロナ時代において超低金利が続いた米国住宅市場の状況を一見良い状態に見える反面大変な問題が隠されていると指摘している。低金利は借り手である住宅所有者にとっては良いが、現在のように金利がここまで上昇すると誰も売却しようというモチベーションが生まれない。いわゆるロックイ ン効果と呼ばれる状態でやむを得ない事情でもない限り3%で借りてい

続きを読む »

米国住宅市場の二極化

(業界紙レポートを要約) ZILLOW 社の調査によると米国で住宅価格中間値が100万ドル(1 億5700 万円)を超えた都市は550を超えたという。しかし選ばれた都市のほとんどは2024年のホットな市場には属していない。住宅市場(売買)は二極化が進んでいる。 一つのグループは住宅価格が100万ドルを超える市場における住宅所有者で彼らは3%前後の低い住宅金 利を支払っているため売却することに消極的

続きを読む »

買い手エージェントコミッション問題の今後

(業界紙レポートを要約) 買い手エージェントに支払われるコミッションをめぐって続いていた訴訟の大部分が示談によって決着が つきつつあるが、最大の被告である全米不動産協会(NAR)も示談が成立した。売り手が売り手エージェ ントと買い手エージェントのコミッションを両方支払うという既存システムは米国で長く続いてきたが、 このシステムでは買い手エージェントが買い手に支払われるコミッション額を通知する必要が

続きを読む »

2024 年住宅市場予想

(ウィンドミア不動産社マシューガーデナー氏の報告を要約) 2024年における米国住宅市場の動向を10項目に上げてみた。 1. バブルにはなっていない バブルを心配する声はよく聞かれる。住宅市場が崩壊するのではないかという心配は今のところなさそうである。昨年の市場を見ても前年より予想を上回る結果となった。高価格、高金利、小在庫のトリプルパンチは今年も続きそうだが、バブルの様相は見られない。ローン残高

続きを読む »

Zillow Immerse がスタート

(Zillow 社報告を要約) 不動産ポータルで最大のZillow社はアップルストアでアップル社が開発したアップルビジョンプロを使ったインターアクティブなホームサーチを提供し始めた。ZillowImmerseと名付けられた同サービスを使うとこれまで普及してきたバーチュアルホームツアーや3Dツアーとは格段に違う臨場感を体験できる。 https://mma.prnewswire.com/media/2

続きを読む »

不動産ポータル利用実態

(Zillow 社報告を要約) 米国で最大不動産ポータルサイトであるZillowは昨年1年間に2500億回の問い合わせを受けている。その内容をまとめた報告書が同社から発表された。これを見ると米国民が不動産に対してどのような考えや 行動パターンを持っているかがよくわかる。 同社は AI を利用したナチュラルランゲージサーチと呼ばれるサービスを昨年より開始している。このサービスを利用すると不動産に関し

続きを読む »

住宅所有が最も難しい時代に

(Redfin 社報告を要約) 米国で住宅を所有することが最も困難になりつつある。2023 年に米国世帯所得の中間値に当たる年収 $78,642 を得ている世帯で米国住宅価格の中間値に当たる$408,806 の住宅を購入する場合、収入の41.4%を住宅費に充てなければならない。2022 年における数値は38.7%だったのでそれをさらに超えて記録を更新したことになる。 米国で平均的な世帯が平均的な住

続きを読む »

自宅購入による損益分岐点は平均 13.5 年

(Zillow社報告を要約) 米国住宅不動産はここ数年で急激に価格が上昇しこの1−2 年で住宅ローン金利が2倍以上に上がった。 この影響で今住宅を購入した場合次に売却して少しでも利益が出るまでに平均 13.5 年を要することがポータルサイトの最大手である Zillow 社の調査で分かった。 同社による調査では購入時と売却時(予想)における住宅の平均的な価値、売買にかかる諸費用、コミッ ション、ロー

続きを読む »

米国住宅資産総額の急増

(Zillow社報告を要約) 米国住宅資産総額は52兆ドルに達する見込みである。米国住宅ポータルサイトの最大手Zillow社がこのほど住宅総資産額についての調査結果を発表した。 米国住宅総資産額の推移 (2017年から2023年まで、X10億ドル) 過去1年間で2.6兆ドルの増加を記録した。2022年後半期に住宅市場がスローダウンしたが、危惧されていた長期化はなく、2023年に入ってからは堅調に市

続きを読む »

カリフォルニア州でオンライン公証人制度を認可へ

全米最大の州であるカリフォルニア州でもついにオンライン公証人制度が認可されることになった。すでに他州44州で同制度が認可されておりむしろタイミング的には遅い。しかし同州の不動産取引件数や経済力を考えると今回の認可による影響は極めて大きい。 Remote Online Notarization(RON)と呼ばれる制度は同州上院議会での可決を受けてガビンニュウーサム知事が署名すれば施行という運びとなる

続きを読む »

米国世帯のインフレによる影響

(ディッコンハイヤット氏記事を要約) FRB は公定歩合を 5.25%から 5.5%に上げて、公定歩合は 2001 年以来の高さとなった。2022 年 3 月から何 と 11 度目の利上げである。これだけ急激に公定歩合を上げる背景には米国経済のインフレ懸念が払拭で きない状態にある証と言える。公定歩合を上げれば消費者の消費力が落ちることによってインフレを修正 できるはずである。今年 6 月の CP

続きを読む »

米国景気と住宅市場の行方

(マットカーター氏記事を要約) 米国住宅ローンの二次市場をまとめる政府系銀行である FANNIEMAE(ファニメ)が米国住宅市場に関する アンケートを発表した。同調査は米国各地から18歳以上で家計において意思決定者である 1069 人を対象 に行われた。 結果からまずわかったのは昨年から急速に上昇したローン金利の影響で家を買うことを諦める人が大半を 占めていることである。ロックイン効果と呼ばれるも

続きを読む »

テキサス州がさらに魅力的に

(ジムダーリンプル氏記事を要約) ここ5−6年間で最も人気がある州の一つがテキサスである。コロナ以前でもテキサス州は人気があった が、コロナ禍でリモートワークが主流になると同州の不動産がさらにホットになった。同州ではさらに人 を呼び込む政策を立案している。 州別固定資産税率の比較 (年率% 税率は実効中間値。カラーが濃い州ほど税率が高い) そのメインとなるものが固定資産税の減額である。州知事である

続きを読む »