（業界ニュースを要約） 8月17日より改定された米国住宅売買のコミッションに関するルールによって既に実際の取引に影響が見られた。まず多くの買い手が一連の手続きに混乱している。特に買い手エージェントと交わすコミッション契約には消極的である。一方売り手は多くのケースで買い手エージェントに対するコミッション支払いに同意しているが、一部の高価格帯地域やホットな売り手市場地域においてはこれまでと同様のコミッ

（Yahoo!ファイナンスニュースを要約） 8月17日より米国住宅不動産売買のルールが大きく改定される。売り手エージェントはこの日からMLSデータベース（日本におけるレインズ）で物件情報を公開する時に買い手エージェントに対するコミッションの記入ができなくなる。 これまで売り手エージェントが専売契約を締結する時に売り手とコミッション額（通常売買価格の5-6%）を決めてその中に通常売り手から買い手エー

（レッドフィンニュースを要約） 米国全土で今年アパートとして建築が認可されたユニット数は人口1万人に対して13ユニットであった。これはコロナの最中であった2021-2023年における18ユニットと比較すると30％以上減少している。 米国における建築許可は各地方自治体が申請者であるデベロッパーに対して発行するもので、レッドフィン社では全米で人口が75万人以上の79地域で５ユニット以上のアパートを対象

(業界紙レポートを要約) フォーチュン誌はコロナ時代において超低金利が続いた米国住宅市場の状況を一見良い状態に見える反面大変な問題が隠されていると指摘している。低金利は借り手である住宅所有者にとっては良いが、現在のように金利がここまで上昇すると誰も売却しようというモチベーションが生まれない。いわゆるロックイ ン効果と呼ばれる状態でやむを得ない事情でもない限り3%で借りてい

(業界紙レポートを要約) ZILLOW 社の調査によると米国で住宅価格中間値が100万ドル（1 億5700 万円）を超えた都市は550を超えたという。しかし選ばれた都市のほとんどは2024年のホットな市場には属していない。住宅市場（売買）は二極化が進んでいる。 一つのグループは住宅価格が100万ドルを超える市場における住宅所有者で彼らは3%前後の低い住宅金 利を支払っているため売却することに消極的

(業界紙レポートを要約) 買い手エージェントに支払われるコミッションをめぐって続いていた訴訟の大部分が示談によって決着が つきつつあるが、最大の被告である全米不動産協会(NAR)も示談が成立した。売り手が売り手エージェ ントと買い手エージェントのコミッションを両方支払うという既存システムは米国で長く続いてきたが、 このシステムでは買い手エージェントが買い手に支払われるコミッション額を通知する必要が

(ウィンドミア不動産社マシューガーデナー氏の報告を要約) 2024年における米国住宅市場の動向を10項目に上げてみた。 1. バブルにはなっていない バブルを心配する声はよく聞かれる。住宅市場が崩壊するのではないかという心配は今のところなさそうである。昨年の市場を見ても前年より予想を上回る結果となった。高価格、高金利、小在庫のトリプルパンチは今年も続きそうだが、バブルの様相は見られない。ローン残高

(Zillow 社報告を要約) 不動産ポータルで最大のZillow社はアップルストアでアップル社が開発したアップルビジョンプロを使ったインターアクティブなホームサーチを提供し始めた。ZillowImmerseと名付けられた同サービスを使うとこれまで普及してきたバーチュアルホームツアーや3Dツアーとは格段に違う臨場感を体験できる。 https://mma.prnewswire.com/media/2

(Zillow 社報告を要約) 米国で最大不動産ポータルサイトであるZillowは昨年1年間に2500億回の問い合わせを受けている。その内容をまとめた報告書が同社から発表された。これを見ると米国民が不動産に対してどのような考えや 行動パターンを持っているかがよくわかる。 同社は AI を利用したナチュラルランゲージサーチと呼ばれるサービスを昨年より開始している。このサービスを利用すると不動産に関し

(Redfin 社報告を要約) 米国で住宅を所有することが最も困難になりつつある。2023 年に米国世帯所得の中間値に当たる年収 $78,642 を得ている世帯で米国住宅価格の中間値に当たる$408,806 の住宅を購入する場合、収入の41.4%を住宅費に充てなければならない。2022 年における数値は38.7%だったのでそれをさらに超えて記録を更新したことになる。 米国で平均的な世帯が平均的な住

（Zillow社報告を要約） 米国住宅不動産はここ数年で急激に価格が上昇しこの1−2 年で住宅ローン金利が2倍以上に上がった。 この影響で今住宅を購入した場合次に売却して少しでも利益が出るまでに平均 13.5 年を要することがポータルサイトの最大手である Zillow 社の調査で分かった。 同社による調査では購入時と売却時(予想)における住宅の平均的な価値、売買にかかる諸費用、コミッ ション、ロー

（Zillow社報告を要約） 米国住宅資産総額は52兆ドルに達する見込みである。米国住宅ポータルサイトの最大手Zillow社がこのほど住宅総資産額についての調査結果を発表した。 米国住宅総資産額の推移 （2017年から2023年まで、X10億ドル） 過去１年間で2.6兆ドルの増加を記録した。2022年後半期に住宅市場がスローダウンしたが、危惧されていた長期化はなく、2023年に入ってからは堅調に市

全米最大の州であるカリフォルニア州でもついにオンライン公証人制度が認可されることになった。すでに他州44州で同制度が認可されておりむしろタイミング的には遅い。しかし同州の不動産取引件数や経済力を考えると今回の認可による影響は極めて大きい。 Remote Online Notarization(RON)と呼ばれる制度は同州上院議会での可決を受けてガビンニュウーサム知事が署名すれば施行という運びとなる

(ディッコンハイヤット氏記事を要約) FRB は公定歩合を 5.25%から 5.5%に上げて、公定歩合は 2001 年以来の高さとなった。2022 年 3 月から何 と 11 度目の利上げである。これだけ急激に公定歩合を上げる背景には米国経済のインフレ懸念が払拭で きない状態にある証と言える。公定歩合を上げれば消費者の消費力が落ちることによってインフレを修正 できるはずである。今年 6 月の CP

(ジムダーリンプル氏記事を要約) ここ5−6年間で最も人気がある州の一つがテキサスである。コロナ以前でもテキサス州は人気があった が、コロナ禍でリモートワークが主流になると同州の不動産がさらにホットになった。同州ではさらに人 を呼び込む政策を立案している。 州別固定資産税率の比較 (年率% 税率は実効中間値。カラーが濃い州ほど税率が高い) そのメインとなるものが固定資産税の減額である。州知事である